「健康経営優良法人2025」に
認定されました2021年・2022年・2023年・2024年・2025年 連続認定
健康経営優良法人 株式会社ＣＩプラントの健康宣言
- 経営者および社員全員が定期健康診断を実施
- 疾病の高リスク者に対する重症化予防（再検査・精密検査の受診率100％）
- 団体3大疾病保障保険の加入
- インフルエンザ予防接種費用負担（社員と社員の配偶者）
- メンタル不調者への対応（外部機関の活用促進）
- 喫煙率低下に向けた対策
健康経営優良法人 健康宣言とは？
健康経営優良法人に認定されるためには、はじめに健康宣言を行う必要があります。健康宣言とは、企業が加入している保険者のもとで、企業一丸となって健康経営に取り組むことを対外的に公表することを言います。
健康宣言とは、企業が健康経営優良法人の認定を目指して、企業全体で従業員の予防・健康づくりに取り組むことを自ら宣言することと定義されています。
健康経営優良法人 具体的な取り組みについて
- 1全従業員の健康診断の予約および実施
- 基本コース全額負担
- がん検診の支援（費用会社負担）
- 2再検査・精密検査の勧奨、保健士による特定保健指導（定期健康診断結果による）
- 3保険料は全額会社負担となっている。もし、従業員が3大疾病と診断された場合には、「治療と仕事の両立支援」の為、保険会社より社員へ直接100万円が振り込まれる
- 4感染症対策とし、社員と社員の配偶者へ予防接種費用を援助
- 5外部機関の「健康経営サポートパッケージ」を社員に活用して頂く
- 6禁煙外来治療費の援助（6ヶ月分会社負担）
- 禁煙外来病院の検索又は紹介
経営理念（経営者の自覚）
中小規模法人 健康宣言の社内外への公表及び経営者自身の健診を受ける
健康経営の重要性
企業が健康宣言をすると言うことは、企業が主体的に健康経営に取り組むと表明したことの証となります。従業員という人的資本に投資を行う健康経営は、労働人口の減少や医療費増大している日本で、必ず向き合わなければならない重要テーマといえます。
健康経営に取り組んで従業員の健康促進や活力を増進すれば、企業と社会それぞれに、次のような効果をもたらします。
企業経営への効果
組織の活性化、生産性の向上、優秀な人材の獲得、人材の定着化などの効果が期待され、企業価値や業績の向上へつながる
社会に対しての効果
あるべき国民の医療費の増大を縮小させ、国民生活をしやすくする ヘルスケア事業が発足される効果がある保険者が健康宣言事業を行う必要性とメリット
健康経営優良法人 推進体制
健康経営責任者
(代表取締役)
(代表取締役)
arrow
意見聴取・課題共有
協会けんぽ東海支部
(産業医)
(産業医)
arrow
協議・連携
総務部
arrow
協議・連携
健康経営
エキスパートアドバイザー
エキスパートアドバイザー
arrow
意見聴取・課題共有
従業員代表
健康経営優良法人 健康経営関連指標
2021年度より、健康経営優良法人認定制度に申請しております。
外部企業と連携し、健康習慣アンケートの結果を参考に、従業員の健康問題と更に真剣に向き合っています。
2022年のアンケート結果より、朝食欠食率に着目しました。
外部企業と連携し、健康習慣アンケートの結果を参考に、従業員の健康問題と更に真剣に向き合っています。
2022年のアンケート結果より、朝食欠食率に着目しました。
ベストパフォーマンスは朝食から！
月二回の朝食支援を実施しています。
朝食をほとんど食べない従業員の割合
(従業員８０人中)
2022年
2023年
2024年
朝食支援を実施した結果...
アブセンティーズム
年間一人当たりの病気による平均欠勤日数
※数値が大きい方が悪い状態を表す
全国平均
2.7日
今回
(2024年)
2.0日
前回
(2023年)
2.2日
前々回
(2022年)
3.2日
プレゼンティーイズム
過去４週間の病気やケガによる労働生産性の低下率
※0％に近い方が良い状態を表す
全国平均
-23%
今回
(2024年)
-17%
前回
(2023年)
-17%
前々回
(2022年)
-24%
健康経営優良法人 当社の思い
健康宣言をきっかけに、当社は保険者と接点をもち、従業員への健康診断の促進や、そのほか付随する健康経営施策を積極的に進めて行きたいと思いより良く従業員が働きやすい環境つくりをしていきたいと思っております。
